合同会社設立

　2021年2月より、法人設立ワンストップサービスが始まり、マイナンバーカードを利用して法人設立から各行政機関への申請までを同時にオンラインで行うことができるようになりました。

　今回、オンラインにより合同会社を設立しました。

　合同会社の場合、株式会社に比べ、公証人役場での定款認証が不要であるなど、手続きが簡単で費用も安く済みます。

　「法人設立ワンストップサービス」は、法人設立に必要な諸手続をオンラインでまとめて行うことができるサービスです。「かんたん問診」を利用し、質問に答えることで、必要な手続を確認することができます。必要事項を入力し、マイナンバーカードを使って電子署名を付して申請を行った後は、「届出ステータスの確認」から、申請状況を確認することができます。また、2021年2月26日から、定款認証や設立登記を含めた全ての行政手続が、ワンストップでできるようになりました。

　会社設立に関する知識が何もないため、一度に全部やるのは大変だと思い、まず最初に法務省の登記申請オンラインシステムを使用して設立登記を行った後に法人設立ワンストップサービスを利用して税務署・県・市・ねんきん事務所の手続きを行うことにしました。

　マイナンバーカードを使った電子申請の場合は印鑑がで法人の印鑑届出も不要となっていますが、銀行の口座開設等の際に必要になることがあるため、会社の印鑑登録も行うことにしました。

　電子申請に必要なマイナンバーカードは既に取得済みで、プリンタ・スキャナ・カードリーダーも所有していたため、別途用意する必要がありませんでした。
　会社の印鑑は、ネットで5000円ほどで作ってくれる業者を見つけて注文し、１日で届きました。

　申請の前にまず、会社の定款を作成する必要があります。
　定款は、個人事業で使用している会計ソフトfreeeの会社設立書類作成サービスを利用して作成しました。
　会社の事業目的など必要項目を選択して入力するだけの簡単な操作で作成できます。

　一番手間取ったのは、印鑑届の送信でした。
　紙に押印した印影をスキャナで取り込むとどうしても大きさが変わってしまうのです。
　他の書類は大きさが変わっても書類として有効なのですが、印鑑届だけは、印影の大きさが変わると申請できません。
　結局、PDF加工用のソフトを使ってなんとか元の大きさを維持したままでスキャンしてPDF化することができました。

　登記に必要な登録免許税６万円はインターネットバンキングで納付を済ませ、無事申請が完了。

　登記手続きが完了した後にマイナポータルの法人設立ワンストップサービスを使って、税務署・県・市・ねんきん事務所に必要な届出書類を電子送信しました。