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令和３年の税制改正で、住宅ローン控除の適用期間が10年から13年になる特例の適用期間が延長されました。

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個人事業主として開業した時には開業してから１ヶ月以内に税務署に開業届を提出することになっています。
青色申告をする場合には青色申告承認申請書、従業員に給料を支払う場合には窮余支払事務所の開設届など、いくつかの届出が必要になります。

中小法人・個人事業者のための「月次支援金」の申請期間（４月分・５月分）は2021年6月16日～8月15日です。